「孤独死（こどくし）」とは、自宅で誰にも看取られずに亡くなり、死後しばらく経ってから発見される死のことを指します。法律上の明確な定義はありませんが、2019年の大阪府警の調査では「事件性がなく、誰にも看取られることなく屋内で死亡し、死後2日以上経過してから発見されること」と定義されています。
かつては高齢者の問題と捉えられがちでしたが、近年は現役世代、特に40〜50代の単身者にも広がっており、社会全体の課題として注目されています。
日本少額短期保険協会の「孤独死現状レポート」によれば、孤独死で亡くなる方は年間2万人以上と推計されています。中には亡くなってから1ヶ月以上経って発見されるケースもあり、社会的な対応が急務となっています。
調査によれば、孤独死の世代別内訳は以下のような傾向があります（2,996人を対象とした調査）：
高齢者が中心ではあるものの、現役世代の孤独死も決して珍しくないことが分かります。
孤独死の約75%は男性です。これは男性の方が地域社会とのつながりを持ちにくい傾向があること、健康診断の受診率が低いこと、未婚率の上昇などが要因として指摘されています。
孤独死で亡くなった方のうち、発見までの平均日数は約17日と言われています。死後8日以上経過してから発見されるケースは年間2万件を超えるという報告もあり、発見の遅れが大きな課題となっています。
総務省の調査によれば、日本の単身世帯は全世帯の約4割を占めるようになりました。65歳以上の単独世帯は700万を超え、若い世代でも一人暮らしが珍しくなくなっています。一人で暮らす人が増えれば、当然、孤独死のリスクも高まります。
かつては近所付き合いや町内会など、地域の見守り機能が自然に働いていました。しかし都市部を中心に、隣に誰が住んでいるかも知らないという状況が珍しくなくなり、地域による異変への気づきが難しくなっています。
核家族化、未婚率の上昇、離婚率の上昇により、頼れる家族が近くにいない方が増えています。たとえ家族がいても、遠方に住んでいて毎日の確認は難しいというケースも多くあります。
特に定年退職後の男性は、職場というコミュニティを失った後、新たな人間関係を築きにくい傾向があります。地域活動への参加率も女性に比べて低く、孤立しやすい状況にあります。
近年、孤独死対策として注目されているのが、テクノロジーを活用した見守りサービスです。主に以下の4種類があります：
| 種類 | 仕組み | 特徴 |
|---|---|---|
| アプリ型 | 本人がスマホでチェックイン | 本人の意思で続けられる、低コスト |
| センサー型 | 家にセンサーを設置し動きを検知 | 本人の操作不要、月額費用あり |
| カメラ型 | 室内カメラで様子を確認 | 視覚的に確認できるがプライバシー懸念 |
| 訪問型 | スタッフが定期的に訪問 | 対面での確認、費用が高め |
GOBUJIは、本人がスマホで毎日チェックインするアプリ型の見守りツールです。完全無料で、広告もありません。本人が能動的に「無事」を伝える仕組みなので、プライバシーが守られながら、見守り人に毎日の状態が伝わります。
高齢者の方はもちろん、現役世代の単身者にも適しています。万が一の事態を完全に防ぐことはできませんが、「異変への気づき」を早めることで、最悪の事態を回避できる可能性が高まります。